第1条（約款の適用）

当社は、らくらくBOSS for クラウドサービス【14日間無料トライアル】契約約款を定め、これによりらくらくBOSS for クラウドサービス（当該サービスを以下「本サービス」といい、らくらくBOSS for クラウドサービス【14日間無料トライアル】契約を以下「本契約」といいます。）を提供します。本約款は、本契約の一部をなすものであります。

第2条（約款の変更）

1. 当社は、本約款を変更することがあります。本約款が変更された後の本サービスに係る料金その他の本契約の契約条件は、変更後の約款によります。
2. 本約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第3条（約款の構成）

当社が本契約に関して契約者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意、第5条に定める「サービスレベル目標（SLO）」及び利用規則等は、名目のいかんにかかわらず本約款の一部を構成するものとし、契約者はこれらを遵守するものとします。

第4条（種類）

本サービスには、次の種類があります。14日間無料トライアル版である本契約においては、以下のとおり、各サービスの一部について利用することができない機能があります。
1. (1) らくらく定期.net for クラウド
2. (2) らくらく旅費経費.net for クラウド
3. (3) らくらく申請WF.net for クラウド
4. (4) らくらく探索ナビ.net for クラウド

第5条（サービスレベル）

1. 当社は、当社が別途定めた「サービスレベル目標（SLO）」所定の基準を満たすよう商業的に合理的な努力を払って、本サービスを提供します。
2. 当社は、「サービスレベル目標（SLO）」を随時変更することがあります。なお、この場合、サービスレベルについては、変更後の新たな「サービスレベル目標（SLO）」を適用するものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、事前に、変更後の新たな「サービスレベル目標（SLO）」の内容を契約者に通知するものとします。
4. 当社によるサービスレベルが「サービスレベル目標（SLO）」所定の基準を下回った場合でも、それに起因して契約者に生じた損害について、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
5. 当社によるサービスレベルが「サービスレベル目標（SLO）」所定の基準を下回った場合には、当社は、商業的に合理的な範囲にて改善努力を行います。
6. 「サービスレベル目標（SLO）」は、本約款等で免責されている事項及び本約款等で除外されている一切のサービスには適用されず、かつ、当該免責事項又は当該サービスに起因して生じた一切の問題には適用されません。

第6条（本契約の成立）

1. 本契約は、本契約を申し込もうとする者（以下「契約申込者」といいます。）が、当社所定の方法で申込をし、当社がこれに対して承諾したときに成立するものとします。
2. 契約申込者は本約款の内容を承諾の上、申込を行うものとします。当社は、契約申込者が本約款の内容を承諾して申し込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、契約申込者は、申込を行った時点以降、本約款を承諾していないとの主張を行わないものとします。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を拒絶することがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は、契約申込者に対し、その旨を通知します。
1. (1) 本契約の申込をする以前に、契約申込者が本サービスの利用に関する契約の申込をしたものの、その申込を拒絶されたとき、又はその利用契約を約定違反等を理由として解除されたことがあるとき
2. (2) 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
3. (3) 当社の競合他社等が事業上秘密を調査する目的で申込をしたとき
4. (4) 契約申込者が日本国内にサービス利用の拠点を持たないとき
5. (5) 契約申込者が反社会的勢力であるとき
6. (6) その他当社が不適当と判断したとき

第7条（契約の単位）

当社は、第4条に定める本サービスの種類ごとに、仕様書において利用単位（当該単位において申込をすることができる本サービスの区分をいいます。以下同じ。）を定めることがあるものとします。この場合、前条第1項の申込にあたり特定された利用単位毎に本契約は成立するものとします。

第8条（アカウント）

1. 当社は、第6条第1項の利用申込を承諾したときは、契約者に対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワード（これらを以下、本条において、「アカウント」といいます。）を付与するものとします。
2. 契約者は、自己に付与されたアカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
3. 契約者は、アカウントを、合理的理由無く第三者に利用させないものとします。なお、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て当該アカウントを付与された契約者によって行われたものとして取り扱うものとします。
4. 契約者は、アカウントが窃用された又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害については一切責任を負わないものとします。

第9条（サービス利用に伴う負担）

本サービスの利用にあたり、契約者側において一定の環境等の用意が必要な場合（設備・機器、ソフトウェア、電気通信回線等を含みますが、それらに限られません。）、契約者は、契約者の責任と負担においてそれらを用意するものとします。

第10条（サービス内容の変更）

1. 契約者は、第7条に定める利用単位内において、本サービスについてサービス内容の変更の申込をすることができるものとします。 なお、利用期間中にサービス内容の変更をしても、利用期間は変更しません。
2. 第6条第3項に定める申込の拒絶の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同項中「本契約」とあるのは「サービス内容の変更」と、「契約申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第11条（契約事項の変更等）

契約者は、その名称又は住所に変更があったとき（相続並びに法人の合併及び会社分割による場合を含みますが、それらに限られません。）は、 当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第12条（権利の譲渡等）

1. 当社及び契約者は、第三者に対し、本契約上の権利又は義務を譲渡又は移転したり担保に供したりすることはできません。
2. 契約者は、本サービスを再販売する等して第三者に本サービスを利用させることはできません。

第13条（利用期間）

1. 本契約の利用期間は第6条第1項により本契約が成立した日から14日間となります。
2. 利用期間経過後も本サービスを利用したい場合には、利用期間が終了する日の7日前までに、当社所定の方法によりその旨を通知し、らくらくBOSS for クラウドサービス契約の申込を行うようにしてください。

第14条（通信の秘密）

1. 当社は、本サービスにかかる通信の秘密に係る契約者の情報ついて、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条を遵守した取り扱いを行うものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、第条に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合及び法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知り得、利用（通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること及びその処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で公開すること並びに契約者の通信態様にサービスの提供上合理的な制約を加えることを含む。）、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第15条（営業秘密等）

1. 当社は、本サービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。
1. (1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報
2. (2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. (3) 当社が独自に開発した情報
4. (4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
2. 前条第2項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨明示して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第16条（個人情報保護）

1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者から開示された個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
1. (1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）
2. (2) 本サービス及びサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
3. (3) 契約者に対し、当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、Eメール等により送付すること。
4. (4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第17条（利用の制限）

当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの全部又は一部の利用を制限する措置を採ることがあります。

第18条（利用の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
1. (1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
2. (2) 当社が設置する設備の障害等やむを得ない事由があるとき
3. (3) 天災地変等不可抗力その他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの全部又は一部を一時的に提供できないとき
2. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その7日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、やむを得ない事由が判明した後できる限り速やかに、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第19条（利用の停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。

1. (1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
2. (2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
3. (3) 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
4. (4) 財産状況が悪化し又はそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき
5. (5) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
6. (6) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
7. (7) 本約款に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
8. (8) 本サービスを不正に利用したこと、又は本サービスに関する通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
9. (9) その他本約款を遵守しないとき

第20条（サービスの品質保証又は保証の限定）

1. 本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、契約者に対し、本サ－ビスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと等本サービスの利用結果を含め、本サービスに関して何らの保証も行うものではありません。
2. いかなる場合であっても、当社は、契約者が本サービスの利用に起因して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。

第21条（サービスの廃止）

当社は，天災地変等不可抗力その他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスを提供できない場合，本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合，当社は，当該事由が判明した後すみやかに，契約者に対し本サービスの全部又は一部を廃止する旨を通知するものとします。

第22条（業務委託）

当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第23条（契約者の禁止事項）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
1. (1) 本サービスを利用して当社又は第三者の権利利益を侵害する等違法、不当、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為を行うこと。
2. (2) 本サービスを利用して当社又は当社のサービスの信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為を行うこと。
3. (3) 当社のサービスを直接若しくは間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様若しくはそのおそれのある態様において本サービスを利用すること、又は本サービスを利用して当社のサービスを直接若しくは間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える行為若しくはそのおそれのある行為を行うこと。
4. (4) 契約者の意図にかかわらず、当社の電気通信設備に支障を与える態様若しくはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること、又は本サービスを利用して当社の電気通信設備に支障を与える行為若しくはそのおそれのある行為を行うこと。。
5. (5) 次項に定める利用規則に反する態様若しくはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること、又は本サービスを利用して利用規則に反する行為若しくはそのおそれのある行為を行うこと。
2. 契約者は、本サービスの円滑な提供のために必要な利用規則が当社より示された場合、これに従うものとします。

第24条（契約者の義務違反）

契約者が、本約款に定める契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償額全額について求償することができるものとします。

第25条（当社の解約）

当社は、契約者に第19条第1項各号の事由があるときは、何らの催告をすることなく本サービス契約の全部又は一部を解約することがあります。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、当社に対し、現在、自ら又はその取締役、支配株主その他経営に実質的に関与する者（これらを「取締役等」といいます。以下同じ。）が、警察庁又は関係法令の定める暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたっても該当しないこと、また、反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、確約します。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. (1) 暴力的な要求行為
2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3) 本契約に関して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
3. 当社は、契約者又はその取締役等が第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をし、又は前項各号のいずれかの行為をしたことが判明したときは、契約者に対して書面により通知をすることにより、本契約を解約することができ、かつ、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。この場合において、解約の通知を受けた契約者は、本契約の終了により損害を生じたとしてもその賠償を当社に請求することはできません。
4. 契約者は、当社より前項の解約の通知を受けたときは、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
5. 契約者は、自己又はその取締役等が第1項に違反していることを知ったとき、又は第2項各号のいずれかに該当する行為が行われたことを知ったときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第27条（契約者の解約）

1. 契約者は、当社に対し、当社所定の解約申込書で通知をすることにより、本契約の全部又は一部（利用単位毎）を解約することができます。この場合、契約者は、利用単位毎に当社が定める期日までに、当社に通知するものとします。
2. 第17条又は第18条第1項の事由が生じ、それらの事由に基づく制限又は中止の期間中に本契約の利用期間が終了するときは、当該制限又は中止をする日に本契約の全部または一部が解約されたものとします。
3. 第21条の規定により、本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に本契約の全部又は一部が解約されたものとします。

第28条（利用終了後の措置）

契約者による本サービスの利用終了後、当社は、当社の定める時期及び方法により、本サービスの利用により契約者が当社施設設備に存置したデータを消去するものとします。

第29条（本約款の優先）

本契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。

第30条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約は、法の抵触に関する原則を適用せず、日本国の法律を準拠法とします。本契約に係る紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】

本約款は、契約申込者が利用申込書を当社へ提出することで行う申込に対し、当社が承諾した日（申込日付）より効力を有するものとします。

【サービスレベル目標（SLO）】

「らくらくBOSS forクラウドサービス契約【14日間無料トライアル】約款」（以下「本約款」といいます。）の第15条（営業秘密等）及び第16条（個人情報保護）に、以下を補足するものとします。なお、本約款の条項（第15条（営業秘密等）及び第16条（個人情報保護）を含むが、それらに限られない。）と本別紙の定めとで齟齬がある場合には、本約款の第29条（本約款の優先）にかかわらず、本別紙の定めが優先するものとします。

（秘密の保持）
1. 当社は、本サービスの提供過程で知り得た契約者の秘密、営業上の知識・ノウハウ及び本サービスに関する情報（以下総称して「秘密情報」といいます。）並びに本サービスの提供過程で知り得た契約者から開示された個人情報については、その秘密を保持し、秘密情報及び個人情報を本サービス提供の目的のみに使用するものとし、契約者が書面により事前に承諾した場合を除き、秘密情報及び個人情報を第三者に開示又は提供してはならず、また、複写、複製、改変等の行為をすることができないものとします。第三者への開示又は提供を契約者が承諾した場合、当社は自らが負担するのと同等の秘密保持義務を当該第三者に書面にて課した上、本サービス遂行の目的の範囲内に限って開示又は提供を行います。
2. 当社は、個人情報について、安全管理措置（個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第20条に規定する安全管理のために必要かつ適切な措置をいいます。）を講ずるものとします。また、当社は、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法を始めとする法令、官公庁及び業界団体等のガイドライン、契約者が提示する情報セキュリティ対策及び保護基準等を遵守します。
3. 秘密情報及び個人情報に関して盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩、不正アクセス、誤配送、誤送信、その他不測の事態（以下総称して「事故等」といいます。）が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、当社は、帰責のいかんにかかわらず、その旨を直ちに契約者に通知し、契約者の指示の下、応急措置を講じます。当社は、事故等による損害を最小限にとどめるため、契約者の指示の下、直ちに当該秘密情報及び個人情報の回収等を行い事故等の被害拡大及び二次被害発生等の防止に必要な措置を講じます。また、当社は、再発防止のため、事故等の内容及び発生原因を調査の上、双方協議の上取り決めた期日までに、書面で事故等の状況及びその後の当社の対応方針を契約者に報告します。事故等が当社（再委託先等を含む。）の責めに帰すべき事由による場合には、事故等に係る費用等は双方協議の上、当社はその通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
4. 当社が本規定に違反したことにより契約者に損害を与えた場合には、双方協議の上、当社はその通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
5. 本規定は、本サービス終了後も、期限の定めなく有効に存続します。

制定日付　平成29年07月01日